「ICT地域活性化大賞2017」表彰事例が決定

総務省の「ICT地域活性化大賞2017」の表彰事例が発表されました。

「ICT地域活性化大賞」とは、地域が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）の解決及び地域活性化を図るために、地域における自律的な創意・工夫に基づくICT利活用事例を募集するものです。その中の優良事例が表彰されます。
（昨年度の表彰事例はこちら）

今年度の募集は2017年10月25日〜11月30日まで行われ、全部で102件の応募がありました。
この審査は有識者ら10名によって行われ、地域SNS研究会事務局の庄司（国際大学GLOCOM准教授）も審査員として参加しました。

審査を通過し、受賞が決まったのは以下の12案件です。

■大賞/総務大臣賞
「ICTを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立」
奈良県生駒市・秋田県湯沢市他、株式会社AsMama（本社：神奈川県横浜市）

「ICTクラウド活用で急性心筋梗塞などの救命率をUP！」
福井県・石川県、福井大学医学部附属病院、金沢大学附属病院救命センター

■奨励賞
「LINEを活用した“One to One”の情報配信」
福岡県福岡市、LINE株式会社、電通アイソバー株式会社

「地域連携型駐車場シェアによる観光課題の解決」
福島県喜多方市他、軒先株式会社（本社：東京都千代田区）

「ICT人材育成と創業支援による地域活性化」
沖縄県沖縄市、スタートアップコンソーシアム沖縄

「福島復興を牽引する地元中小建設企業のICT活用」
福島県南相馬市、庄司建設工業・滝建設工業特定建設工事共同企業体

「ICTを活用したマンゴーの安定生産と栽培促進」
沖縄県宮古島市、沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市）

なお、表彰式は3月9日(金)12時半より、「地域ICTサミット2017」（総務省・日本経済新聞社・国際大学GLOCOM主催）と題して、東京ビックサイトで行われます。
当日には、昨年スマホ向けアプリ「hinadan」をリリースし、80歳の最年長開発者として話題の若宮正子氏の特別公演も行われます。