地域の情報化を支えている「計算センター系地方豪族企業」

photo credit: Pieter v Marion Office building via photopin (license)

photo credit: Pieter v Marion Office building via photopin (license) 写真と文中の企業は無関係です。

以前、「地方豪族企業」が地域の経済や雇用をまかなっているということをご紹介しました。

「地域の情報化」という観点でも、地方発の企業がその地域を支え、その後技術力を高めながら全国に進出していった例がいくつか見つかりました。今回は地域の情報化を支えている「計算センター系地方豪族企業」の事例を一つご紹介します。

いずれも1960年代に各地方で「計算センター」として創立し、コンピュータが今ほど一般的ではなかった頃に行政などの計算業務を受託してその地域の情報化を支えながら、時代の流れと共に技術力を向上させ、事業内容を拡大し、事業拠点も広げていきました。企業によっては日本全国にとどまらず海外にも拠点を設けています。

photo credit: edwin van buuringen Deutschen Bahn AG via photopin (license)

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株式会社両備システムズ(岡山市)

まずは代表例として、両備システムズを採り上げます。両備システムズは1965年に「岡山電子計算センター」として設立された、両備グループの一社です。

両備システムズの公式ウェブサイトによると、市民税計算をはじめとして自治体からの受託計算業務を行いつつ、生産管理システム受託開発サービス、診療報酬管理システムの開発や図書館管理オンラインシステムなど事業を拡大していきました。現在の事業内容は行政、医療、社会保障分野におけるシステム構築、ITアウトソーシング、情報技術教育とソフトウェア開発となっています。事業拠点も大阪、東京と進出していき、現在は岡山本社と東京本社の他、大阪、仙台、名古屋、九州に支店を持つほどまでになりました。

関連会社にはハードウェア販売や人材派遣、情報セキュリティサービスなどを行う会社もあります。地方豪族として検討すると、多角化の度合いとしてはやや狭めですが、地方発の企業が地方の情報化を支え、また全国に進出していった例と言えます。

地域貢献の面では、古くから自治体からの受託を受けて計算業務を行うことで、地域の情報化を支えている他、両備グループ全体の活動として文化に関する事業があります。

公益財団法人両備文化振興財団は岡山市内に夢二郷土美術館を運営し、文化振興を担っています。また、公益財団法人 両備檉園記念財団では、岡山県下における生物学研究を中心に郷土の文化・芸術・教育研究、文化財の保護保存、スポーツ振興、学術研究集会助成など多方面にわたっての学術研究に対する助成を行っています。両備システムズを含む両備グループは岡山発の交通・物流・観光などの事業分野における地方豪族企業ですが、文化や学術の分野においても、地域に貢献しているといえます。

次回は、こうした「計算センター系地方豪族」の事例をあと2つご紹介します。